有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

a.企業統治の体制の概要
当社は、本書提出日現在において監査役会設置会社の体制を採用しておりますが、2026年5月27日開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定しております。
(ⅰ)本書提出日現在の体制
本書提出日現在における当社の企業統治の機関は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人であります。取締役会による経営執行の監督と、独立した立場にある監査役による二重の監視体制により、経営の効率性と健全性を確保しております。なお、当社は、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、従来導入しておりました執行役員制度を2026年3月1日付で廃止いたしました。これは、各部門を管掌する部長が執行役員を兼務するという実態となっており、事実上、執行役員としての固有の権限や役割の必要性がなくなっている状況を、今般のガバナンス体制の見直しに合わせて是正したものであります。これにより、責任と権限の所在をより明確化した実態に即した体制へと移行しております。
(ⅱ)監査等委員会設置会社への移行後の体制
監査等委員会設置会社への移行後の体制におきましては、取締役会(監査等委員会を設置)及び会計監査人を設置することとなります。取締役会は6名(うち監査等委員である取締役3名)で構成され、その半数(50%)にあたる3名を独立性の高い社外取締役とすることで、監督機能をより強固なものとする予定となっております。
移行後の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

b.当該体制を採用する理由
当社は、独自の経営パラダイム(世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ)である「循環経営」の実践を加速させ、再定義したミッションを自ら体現する組織へと進化するフェーズにあります。この「主観(意志)」と「客観(財務)」を統合する挑戦を実効性あるものにするため、ガバナンス体制を進化させることが不可欠であると判断し、監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。主な移行理由は以下のとおりとなります。
(ⅰ)意思決定の迅速化と事業執行の加速
不確実かつ複雑な環境において、既存の成功体験に依存せず「人の可能性」を軸とした長期的な産業創造に挑むためには、顧客や市場の最前線における機動的な意思決定が不可欠であります。本移行に伴い、重要な業務執行の決定権限を取締役へ委任できる体制とすることで、事業における「探索と作り込み」を構造的に支え、そのスピードを加速させるためであります。
(ⅱ)監督機能の質的進化(「付加価値創造の純度」の監査)
当社において営業利益は、単なる利益の蓄積ではなく、付加価値創造の純度や自己変容の進捗を測るための「計器」であります。監査等委員が取締役会において議決権を持つことで、経営に対する独立した監督機能を維持・強化しつつ、財務数値という結果の妥当性のみならず、その背景にある価値創造プロセスが健全かつ科学的に実行されているかという「循環経営」の実践状況を、より高度な次元で監督するためとなります。