有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)連結会社の状況
当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年2月28日現在 | |||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | ||
| キャリアサービス分野 | 85 | (86) | |
| 学生向けサービス | 79 | (82) | |
| 社会人向けサービス | 6 | (4) | |
| メディア・SaaS分野 | 3 | (4) | |
| 全社(共通) | 19 | (6) | |
| 合計 | 107 | (96) | |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
| 2026年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 107 | (96) | 31.6 | 4.0 | 5,605,786 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | ||
| キャリアサービス分野 | 85 | (86) | |
| 学生向けサービス | 79 | (82) | |
| 社会人向けサービス | 6 | (4) | |
| メディア・SaaS分野 | 3 | (4) | |
| 全社(共通) | 19 | (6) | |
| 合計 | 107 | (96) | |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 | 28.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 (注)2 | 100% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。