有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社は、東京本社オフィスのレイアウト変更に伴い除却となる資産について、耐用年数を短縮し、除却完了日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が9,728千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度において、本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が22,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。