有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 11名	当社従業員 11名	当社取締役 1名 当社従業員 1名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 85,000株	普通株式 53,000株	普通株式 10,000株
付与日	2015年9月30日	2017年5月19日	2017年10月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2025年9月15日	自 2019年5月20日 至 2027年5月19日	自 2019年9月22日 至 2027年9月21日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 2名 当社従業員 4名 当社子会社取締役 2名	当社監査役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 17,000株	普通株式 1,500株	普通株式 22,500株
付与日	2018年2月28日	2018年5月22日	2019年2月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年3月1日 至 2028年2月14日	自 2020年5月23日 至 2028年5月22日	自 2021年2月26日 至 2029年2月25日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 52,500株
付与日	2021年2月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年2月27日 至 2031年2月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20%を、以後6か月経過ごとに20%ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前6か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		62,500	49,500	10,000
付与		-	-	-
失効		7,500	-	4,000
権利確定		11,000	9,900	1,200
未確定残		44,000	39,600	4,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		11,000	9,900	1,200
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		11,000	9,900	1,200

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		9,500	1,500	22,500
付与		-	-	-
失効		1,000	-	-
権利確定		1,700	300	4,500
未確定残		6,800	1,200	18,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		1,700	300	4,500
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		1,700	300	4,500

		第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		52,500
付与		-
失効		-
権利確定		10,500
未確定残		42,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		10,500
権利行使		-
失効		-
未行使残		10,500

(注)2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	98	223	223
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	660	660	1,160
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,160
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法又はディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	193,418千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円