有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役の杉之原明子は、ベンチャー企業における豊富な事業経験とマネジメント経験を有しており、ジェンダーギャップの解消に向けた活動にも取り組む経緯から、当社経営におけるダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進の観点を含め、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、同氏は当社のストック・オプションを5個(500株相当)保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡辺千賀は、長年にわたりコンサルティング業務に従事しており、主にテクノロジー関連領域に精通していることや、上場企業での社外取締役経験から、テクノロジーやグローバル視点での豊富な経験と専門的な知見を有していることから、会社経営全般に関する取締役の職務執行の監督を行っております。なお、同氏は当社のストック・オプションを5個(500株相当)保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の江原準一は、財務、会計及び経営管理全般に関する豊富な知識と経験を有しており、また他社における常勤監査役及び社外監査役の経験も豊富なことから、財務及び会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を活かして監査を行っております。江原準一は当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役の社外監査役でありますが、取引条件及び取引規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。また、当社新株予約権100個(500株)を所有しておりますが、これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川紘平は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験や法律に関する高い見識を有していることから、弁護士としての専門的見地から監査を行っております。なお、中川紘平は当社新株予約権100個(500株)を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2026年5月27日開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定となっております。同総会において選任予定の社外取締役候補者の状況は以下のとおりであります。
社外取締役候補者である尾下大介氏は、弁護士としての高度な専門知識に加え、上場企業での社外役員経験を有しており、資本市場やコンプライアンスに関する深い知見を活かし、客観的な視点から当社の「循環経営」の実践を高度に監督いただけるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)候補者である武田雄治氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の「付加価値創造の純度」を測るための計器である財務数値の妥当性について、専門的見地から厳格な監査・監督をいただけるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)候補者である野村彩氏は、弁護士として企業法務に精通し、他社での監査等委員としての経験も有していることから、当社のガバナンス体制の進化を法務的側面から牽引し、実効性のある監督をいただけるものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査の報告及び内部統制部門によるリスクマネジメント委員会の活動報告等を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会等を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。
監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員である社外取締役が取締役会における議決権を持つことで、より機動的な監督体制へと進化いたします。具体的には、常勤の監査等委員を中心として、内部監査担当者及び会計監査人との間で「三様監査」の連携をさらに強化し、四半期ごとの定期的な情報交換に加え、実査や監査実施報告への同席を継続することで、監査の実効性を確保してまいります。これらの連携状況については、監査等委員会を通じて、監査等委員以外の社外取締役へも適宜共有・報告される体制を構築しております。