有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/19 9:42
【資料】
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【項目】
141項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額は、2025年5月29日開催の取締役会決議により決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、個別の報酬額を決定しております。監査役報酬の内容は、固定報酬のみで構成されており、業務分担の状況等を勘案し、決定することとしております。なお、監査役の報酬等の総額は、2019年7月31日開催の臨時株主総会により、年額100百万円以内(決議時点における監査役の員数は3名)となっております。なお、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2026年5月27日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって本規定は廃止される予定となっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会において、本規定に代わり、監査等委員会設置会社への移行後の取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額を新たに設定する議案を付議する予定となっております。また、これに合わせて、移行後の体制に即した取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を予定しておりますが、下記方針については、本書提出日現在における内容を記載しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、各取締役の責任、職務分掌及び職務執行の状況等を勘案し、適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等の総額は、2019年7月31日開催の臨時株主総会決議により、年額300百万円以内(決議時点における取締役の員数は4名)となっております。
2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の報酬は、当社の業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、固定報酬としての基本報酬及び中長期的なインセンティブとしてのストック・オプション報酬にて構成されるものとします。
a.基本報酬に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総枠の範囲内で、当社の業績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
b.業績連動報酬等に関する方針
現時点においては導入しておりませんが、今後必要に応じて検討いたします。
c.非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た総枠の範囲内において、必要に応じてストック・オプションとしての新株予約権を付与するものとします。個別の取締役に付与する新株予約権の個数は、当社の業績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
d.報酬等の割合に関する方針
基本報酬の水準と安定性を重視しつつ、中長期的な業績向上及び株主の利益に対して適切なインセンティブとなるようにストック・オプション報酬の割合を決定いたします。
e.報酬等の付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬については、毎事業年度終了後3か月以内に開催される定時株主総会後に支給額を決定し、翌月より決定した年間報酬額を12分割した額を毎月支払うものといたします。ストック・オプション報酬については、毎事業年度終了後3か月以内に開催される定時株主総会後に一括で付与するものとします。
f.報酬等の決定方法
取締役の個人別の基本報酬については、代表取締役社長及び社外取締役のみでその具体的内容の検討を行い、当社の業績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、取締役会にて協議し決定いたします。取締役の個人別のストック・オプション報酬については、各人の割当数を取締役会にて協議し決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬ストック・
オプション
業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)48,38742,0006,387--6,3872
監査役(社外監査役を除く。)7,6057,605----1
社外役員16,17716,050127--1274

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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