訂正有価証券届出書(新規公開時)

27.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

	2018年11月1日 残高	純損益を通じて認識	その他	2019年10月31日 残高
繰延税金資産
有形固定資産	82	49	-	132
使用権資産	20	4	-	24
事業税	16	3	-	19
その他	57	1	-	58
合計	177	58	-	235
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△1,502	19	-	△1,482
その他	△22	2	-	△20
合計	△1,525	22	-	△1,503
純額	△1,348	80	-	△1,267

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)

	2019年11月1日 残高	純損益を通じて認識	その他	2020年10月31日 残高
繰延税金資産
有形固定資産	132	64	-	196
使用権資産	24	12	-	37
事業税	19	1	-	21
その他	58	△10	-	47
合計	235	67	-	303
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△1,482	9	-	△1,473
その他	△20	0	-	△19
合計	△1,503	10	-	△1,493
純額	△1,267	77	-	△1,189

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2018年11月1日)	前連結会計年度末 (2019年10月31日)	当連結会計年度末 (2020年10月31日)
繰延税金資産	72	110	168
繰延税金負債	△1,420	△1,378	△1,358
純額	△1,348	△1,267	△1,189

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2018年11月1日)	前連結会計年度末 (2019年10月31日)	当連結会計年度末 (2020年10月31日)
税務上の繰越欠損金	162	24	11
将来減算一時差異	0	6	33

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2018年11月1日)	前連結会計年度末 (2019年10月31日)	当連結会計年度末 (2020年10月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	162	24	11
合計	162	24	11

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,035百万円、3,619百万円及び4,240百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当期税金費用	371	405
繰延税金費用	△80	△77
合計	290	327

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
法定実効税率	34.59	34.59
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減額	△2.95	1.67
税額控除	△0.20	△1.24
その他	0.67	0.90
法人所得税費用の負担率	32.10	35.92