有価証券報告書-第5期(2021/11/01-2022/10/31)

27.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)

	2020年11月1日 残高	純損益を通じて認識	その他	2021年10月31日 残高
繰延税金資産
有形固定資産	196	47	-	244
使用権資産	37	△9	-	28
事業税	21	3	-	24
その他	47	△17	-	29
合計	303	24	-	327
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△1,473	-	-	△1,473
その他	△19	△2	-	△22
合計	△1,493	△2	-	△1,495
純額	△1,189	21	-	△1,168

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)

	2021年11月1日 残高	純損益を通じて認識	その他	2022年10月31日 残高
繰延税金資産
有形固定資産	244	△2	178	421
使用権資産	28	38	0	67
事業税	24	△3	0	21
その他	29	6	7	43
合計	327	39	186	553
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△1,473	-	-	△1,473
その他	△22	5	-	△16
合計	△1,495	5	-	△1,489
純額	△1,168	45	186	△936

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年10月31日)	当連結会計年度末 (2022年10月31日)
繰延税金資産	191	412
繰延税金負債	△1,359	△1,348
純額	△1,168	△936

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年10月31日)	当連結会計年度末 (2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金	51	48
将来減算一時差異	58	56

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年10月31日)	当連結会計年度末 (2022年10月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	51	48
合計	51	48

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,626百万円、5,347百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当期税金費用	495	500
繰延税金費用	△21	△45
合計	473	454

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
法定実効税率	34.59	30.62
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減額	△1.55	2.95
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	-	3.14
税額控除	△1.32	△1.21
その他	1.74	△0.10
法人所得税費用の負担率	33.46	35.39

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.59%、30.62%です。
当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しています。