有価証券届出書(新規公開時)
20.株式に基づく報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、「ストック・オプション制度」という。)を採用しております。
当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
全てのストック・オプションについて、当社グループの新規株式公開等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。
付与されたストック・オプションの公正価値はモンテカルロDCFに基づいて測定されております。モンテカルロDCFで使用された仮定は次のとおりであります。
(注)1.ストック・オプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社グループのボラティリティとしております。
(2)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、7,040円であります。
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、「ストック・オプション制度」という。)を採用しております。
当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
| 付与数 (株) | 付与日 | 失効日 | 行使価額 (円/株) | 付与日の 公正価値 (円) | |
| 第1回 ストック・オプション | 17,570 | 2018年5月17日 | 2025年5月16日 | 7,040 | 70 |
| 第2回 ストック・オプション | 1,600 | 2018年8月17日 | 2025年5月16日 | 7,040 | 70 |
| 第3回 ストック・オプション | 1,100 | 2018年10月10日 | 2025年5月16日 | 7,040 | 70 |
| 第4回 ストック・オプション | 2,000 | 2019年3月5日 | 2025年5月16日 | 7,040 | 70 |
| 第5回 ストック・オプション | 300 | 2019年5月24日 | 2025年5月16日 | 7,040 | 70 |
全てのストック・オプションについて、当社グループの新規株式公開等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。
付与されたストック・オプションの公正価値はモンテカルロDCFに基づいて測定されております。モンテカルロDCFで使用された仮定は次のとおりであります。
| 評価単価(注1) | 7,040円/株 |
| 行使価格 | 7,040円/株 |
| 予想ボラティリティ(注2) | 17.06% |
| 予想残存期間 | 7年 |
| 予想配当率 | 0% |
| リスクフリーレート | △0.046% |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社グループのボラティリティとしております。
(2)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 22,770 | 7,040 | 22,570 | 7,040 |
| 権利付与 | 2,300 | 7,040 | - | - |
| 権利失効 | 2,500 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 権利満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 22,570 | 7,040 | 22,570 | 7,040 |
| 期末行使可能残高 | 22,570 | 7,040 | 22,570 | 7,040 |
| 加重平均残存契約年数 | 5.5年 | 4.5年 | ||
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、7,040円であります。