有価証券報告書-第6期(2022/11/01-2023/10/31)

20.株式に基づく報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。
当社グループは、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
① ストック・オプション
(1) ストック・オプション制度の内容
当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	付与数 (株)	付与日	失効日	行使価額 (円/株)	付与日の公正価値 (円)
第1回 ストック・オプション	351,400	2018年5月17日	2025年5月16日	352	3.5
第2回 ストック・オプション	32,000	2018年8月17日	2025年5月16日	352	3.5
第3回(注)1 ストック・オプション	22,000	2018年10月10日	2025年5月16日	352	3.5
第4回 ストック・オプション	40,000	2019年3月5日	2025年5月16日	352	3.5

全てのストック・オプションについて、当社グループの新規株式公開等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。
なお、当社は2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
付与されたストック・オプションの公正価値はモンテカルロDCFに基づいて測定されております。モンテカルロDCFで使用された仮定は次のとおりであります。

評価単価(注2)	352円/株
行使価格	352円/株
予想ボラティリティ(注3)	17.06%
予想残存期間	7年
予想配当率	0%
リスクフリーレート	△0.046%

(注) 1.第2、3回ストック・オプションは、当事業年度末日までに全て行使されております。
2.ストック・オプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
3.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社グループのボラティリティとしております。
4.2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	445,400	352	219,200	352
権利付与	―	―	―	―
権利失効	―	―	―	―
権利行使	226,200	352	125,800	352
権利満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	219,200	352	93,400	352
期末行使可能残高	219,200	352	93,400	352
加重平均残存契約年数	2.5年		1.5年

期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、352円であります。
なお、当社は2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 譲渡制限付株式
(1) 制度内容
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。
当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(当社子会社の取締役については、払込期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの期間)(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。
ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日・退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。
また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
なお、当社は、対象取締役の他、当社の執行役員2名及び当社子会社の取締役6名(前連結会計年度4名)に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
付与日 2022年2月25日
付与数(株) 9,894
付与日の公正価値(円) 1,061
(注) 付与日の公正価値は、2022年1月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,061円としております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
付与日 2023年2月27日
付与数(株) 5,500
付与日の公正価値(円) 908
(注) 付与日の公正価値は、2023年1月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である908円としております。
(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度4百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。