有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社 MIWA Akerun Technologies
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 MIWA Akerun Technologiesを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
(連結範囲から除いた理由)
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	8年～22年
工具、器具及び備品	2年～10年
賃貸用資産	5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。