有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11名	当社従業員12名	当社取締役4名 当社従業員49名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 67,200株	普通株式 43,200株	普通株式 446,400株
付与日	2016年4月1日	2017年4月1日	2018年7月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2026年3月31日	自 2019年4月1日 至 2027年3月31日	自 2020年7月18日 至 2028年7月17日

	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)	第12回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員45名	当社取締役3名 当社監査役2名 当社従業員87名	当社取締役1名 当社従業員59名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 178,000株	普通株式 97,800株	普通株式 60,000株
付与日	2019年3月30日	2020年3月31日	2021年3月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2021年3月30日 至 2029年3月29日	自 2022年3月31日 至 2030年3月30日	自 2023年3月30日 至 2031年3月29日

	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	信託会社1社
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 914,200株
付与日	2021年7月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2023年4月1日 至 2036年7月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	18,000	17,600	357,200
権利確定	―	―	―
権利行使	―	3,200	8,400
失効	―	―	―
未行使残	18,000	14,400	348,800

	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)	第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	80,600	59,600
付与	―	―	―
失効	―	6,200	4,200
権利確定	―	74,400	―
未確定残	―	―	55,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	120,000	―	―
権利確定	―	74,400	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	120,000	74,400	―

	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	914,200
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	914,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	284	284	288
行使時平均株価 (円)	―	329	340
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―	―

	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)	第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	400	475	700
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―	―

	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	1,084
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時において非上場株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
5,466千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
582千円