有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/09/30 15:00
【資料】
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【項目】
128項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社ガイアックス
株式会社アイティーファーム
当社従業員11名当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 102,400株普通株式 67,200株普通株式 43,200株
付与日2015年5月22日2016年4月1日2017年4月1日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2015年5月22日
至 2020年5月21日
自 2018年4月1日
至 2026年3月31日
自 2019年4月1日
至 2027年3月31日

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社新生銀行株式会社日本政策金融公庫(注)当社取締役4名
当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの数A種優先株式 211,200株A種優先株式 105,600株普通株式 446,400株
付与日2017年9月27日2017年10月11日2018年7月18日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2017年9月27日
至 2022年9月27日
自 2017年10月11日
至 2022年11月20日
自 2020年7月18日
至 2028年7月17日

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社日本政策金融公庫(注)当社取締役3名
当社従業員45名
株式会社新生銀行
株式の種類別のストック・オプションの数C種優先株式 20,800株普通株式 178,000株C2種優先株式 88,000株
付与日2018年12月25日2019年3月30日2019年12月20日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2018年12月25日
至 2025年12月10日
自 2021年3月30日
至 2029年3月29日
自 2019年12月20日
至 2024年12月20日

(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末24,000
付与
失効
権利確定24,000
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末102,40024,000
権利確定24,000
権利行使
失効6,0006,400
未行使残102,40018,00017,600

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末445,600
付与
失効42,800
権利確定
未確定残402,800
権利確定後(株)
前事業年度末211,200105,600
権利確定
権利行使
失効
未行使残211,200105,600

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与178,00088,000
失効50,400
権利確定88,000
未確定残127,600
権利確定後(株)
前事業年度末20,800
権利確定88,000
権利行使
失効
未行使残20,80088,000

② 単価情報
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)284284284
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)284284288
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
権利行使価格(円)475400560
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
186,265千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社ガイアックス
株式会社アイティーファーム
当社従業員11名当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 102,400株普通株式 67,200株普通株式 43,200株
付与日2015年5月22日2016年4月1日2017年4月1日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2015年5月22日
至 2020年5月21日
自 2018年4月1日
至 2026年3月31日
自 2019年4月1日
至 2027年3月31日

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社新生銀行株式会日本政策金融公庫(注)当社取締役4名
当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの数A種優先株式 211,200株A種優先株式 105,600株普通株式 446,400株
付与日2017年9月27日2017年10月11日2018年7月18日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2017年9月27日
至 2022年9月27日
自 2017年10月11日
至 2022年11月20日
自 2020年7月18日
至 2028年7月17日

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数株式会社日本政策金融公庫(注)当社取締役3名
当社従業員45名
株式会社新生銀行
株式の種類別のストック・オプションの数C種優先株式 20,800株普通株式 178,000株C2種優先株式 88,000株
付与日2018年12月25日2019年3月30日2019年12月20日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2018年12月25日
至 2025年12月10日
自 2021年3月30日
至 2029年3月29日
自 2019年12月20日
至 2024年12月20日

第11回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役3名
当社監査役2名
当社従業員87名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 97,800株
付与日2020年3月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間自 2022年3月31日
至 2030年3月30日

(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末102,40018,00017,600
権利確定
権利行使102,400
失効
未行使残18,00017,600

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末402,800
付与
失効2,800
権利確定
未確定残400,000
権利確定後(株)
前事業年度末211,200105,600
権利確定
権利行使
失効
未行使残211,200105,600

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末127,600
付与
失効5,600
権利確定
未確定残122,000
権利確定後(株)
前事業年度末20,80088,000
権利確定
権利行使
失効
未行使残20,80088,000

第11回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与97,800
失効6,000
権利確定
未確定残91,800
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

② 単価情報
第2回新株予約権
(自社株式オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)284284284
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(自社株式オプション)
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)284284288
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第8回新株予約権
(自社株式オプション)
第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(自社株式オプション)
権利行使価格(円)475400560
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第11回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)475
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
407,123千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,589千円