有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
186,265千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
407,123千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,589千円
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社ガイアックス 株式会社アイティーファーム | 当社従業員11名 | 当社従業員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 102,400株 | 普通株式 67,200株 | 普通株式 43,200株 |
付与日 | 2015年5月22日 | 2016年4月1日 | 2017年4月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2015年5月22日 至 2020年5月21日 | 自 2018年4月1日 至 2026年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社新生銀行 | 株式会社日本政策金融公庫(注) | 当社取締役4名 当社従業員49名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | A種優先株式 211,200株 | A種優先株式 105,600株 | 普通株式 446,400株 |
付与日 | 2017年9月27日 | 2017年10月11日 | 2018年7月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年9月27日 至 2022年9月27日 | 自 2017年10月11日 至 2022年11月20日 | 自 2020年7月18日 至 2028年7月17日 |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社日本政策金融公庫(注) | 当社取締役3名 当社従業員45名 | 株式会社新生銀行 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | C種優先株式 20,800株 | 普通株式 178,000株 | C2種優先株式 88,000株 |
付与日 | 2018年12月25日 | 2019年3月30日 | 2019年12月20日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2018年12月25日 至 2025年12月10日 | 自 2021年3月30日 至 2029年3月29日 | 自 2019年12月20日 至 2024年12月20日 |
(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | 24,000 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 24,000 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 102,400 | 24,000 | ― |
権利確定 | ― | ― | 24,000 |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | 6,000 | 6,400 |
未行使残 | 102,400 | 18,000 | 17,600 |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | 445,600 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 42,800 |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 402,800 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 211,200 | 105,600 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 211,200 | 105,600 | ― |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | 178,000 | 88,000 |
失効 | ― | 50,400 | ― |
権利確定 | ― | ― | 88,000 |
未確定残 | ― | 127,600 | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 20,800 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 88,000 |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 20,800 | ― | 88,000 |
② 単価情報
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 284 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 288 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
権利行使価格(円) | 475 | 400 | 560 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
186,265千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年3月28日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年8月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社ガイアックス 株式会社アイティーファーム | 当社従業員11名 | 当社従業員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 102,400株 | 普通株式 67,200株 | 普通株式 43,200株 |
付与日 | 2015年5月22日 | 2016年4月1日 | 2017年4月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2015年5月22日 至 2020年5月21日 | 自 2018年4月1日 至 2026年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社新生銀行 | 株式会日本政策金融公庫(注) | 当社取締役4名 当社従業員49名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | A種優先株式 211,200株 | A種優先株式 105,600株 | 普通株式 446,400株 |
付与日 | 2017年9月27日 | 2017年10月11日 | 2018年7月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年9月27日 至 2022年9月27日 | 自 2017年10月11日 至 2022年11月20日 | 自 2020年7月18日 至 2028年7月17日 |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社日本政策金融公庫(注) | 当社取締役3名 当社従業員45名 | 株式会社新生銀行 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | C種優先株式 20,800株 | 普通株式 178,000株 | C2種優先株式 88,000株 |
付与日 | 2018年12月25日 | 2019年3月30日 | 2019年12月20日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2018年12月25日 至 2025年12月10日 | 自 2021年3月30日 至 2029年3月29日 | 自 2019年12月20日 至 2024年12月20日 |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役2名 当社従業員87名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 97,800株 |
付与日 | 2020年3月31日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月30日 |
(注) 第6回新株予約権及び第8回新株予約権は、2021年6月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB2号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 102,400 | 18,000 | 17,600 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 102,400 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | 18,000 | 17,600 |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | 402,800 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 2,800 |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 400,000 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 211,200 | 105,600 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 211,200 | 105,600 | ― |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | 127,600 | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | 5,600 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | 122,000 | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 20,800 | ― | 88,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 20,800 | ― | 88,000 |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | ― |
付与 | 97,800 |
失効 | 6,000 |
権利確定 | ― |
未確定残 | 91,800 |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
② 単価情報
第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 284 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 288 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | 第10回新株予約権 (自社株式オプション) | |
権利行使価格(円) | 475 | 400 | 560 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 475 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
407,123千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,589千円