	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
製品保証引当金繰入額	7,942	△535
のれんの償却額	33,945	14,143
減価償却費	29,918	26,173

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2026/01/26 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
評価性引当額の増減	△1.5	-
のれんの償却	2.3	0.6
その他	0.1	△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物流梱包事業)
前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の2億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7%増の73百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

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