有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,901千円	15,296千円
未払金	11,043	16,908
未払費用	1,965	2,717
賞与引当金	24,334	22,360
棚卸資産評価損	5,411	7,681
製品保証引当金	4,057	3,097
退職給付に係る負債	6,834	8,570
資産除去債務	8,544	9,396
その他	3,303	3,547
繰延税金資産合計	76,396	89,576
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△19,282	△19,205
その他有価証券評価差額金	△19,896	△18,387
資産除去債務	△1,909	△2,268
繰延税金負債合計	△41,088	△39,861
繰延税金資産の純額	35,308	49,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
試験研究費税額控除	△0.1	△0.2
住民税均等割	0.2	0.2
中小法人軽減税率	△0.6	△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△2.5	△3.1
評価性引当額の増減	△1.5	-
のれんの償却	2.3	0.6
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。