有価証券報告書-第58期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,042千円	7,621千円
賞与引当金	20,110	19,937
棚卸資産評価損	6,890	5,076
退職給付に係る負債	3,513	4,573
資産除去債務	7,542	7,658
その他	4,135	7,413
繰延税金資産小計	47,236	52,281
評価性引当額	△7,692	△7,807
繰延税金資産合計	39,544	44,473
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△20,875	△20,344
その他有価証券評価差額金	△18,080	△20,303
資産除去債務	△1,465	△1,187
繰延税金負債合計	△40,421	△41,835
繰延税金資産(負債)の純額	△877	2,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
中小法人軽減税率	△0.7
住民税均等割	0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0
試験研究費税額控除	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
のれんの償却	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7