有価証券報告書-第60期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,513千円	10,901千円
未払金	-	11,043
未払費用	-	1,965
賞与引当金	23,799	24,334
棚卸資産評価損	5,792	5,411
製品保証引当金	1,351	4,057
退職給付に係る負債	5,532	6,834
資産除去債務	7,703	8,544
その他	3,286	3,303
繰延税金資産小計	55,979	76,396
評価性引当額(注)	△7,852	-
繰延税金資産合計	48,126	76,396
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△19,813	△19,282
その他有価証券評価差額金	△25,444	△19,896
資産除去債務	△1,094	△1,909
繰延税金負債合計	△46,352	△41,088
繰延税金資産(負債)の純額	1,774	35,308

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、その金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前連結会計年度における繰延税金資産「その他」4,638千円は、「製品保証引当金」1,351千円と「その他」3,286千円に組替えて表示しております。
(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率		34.1%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
試験研究費税額控除		△0.1
住民税均等割		0.2
中小法人軽減税率		△0.6
賃上げ促進税制による税額控除		△2.5
評価性引当額の増減		△1.5
のれんの償却		2.3
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.0