有価証券報告書-第59期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,621千円	8,513千円
賞与引当金	19,937	23,799
棚卸資産評価損	5,076	5,792
退職給付に係る負債	4,573	5,532
資産除去債務	7,658	7,703
その他	7,413	4,638
繰延税金資産小計	52,281	55,979
評価性引当額	△7,807	△7,852
繰延税金資産合計	44,473	48,126
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△20,344	△19,813
その他有価証券評価差額金	△20,303	△25,444
資産除去債務	△1,187	△1,094
繰延税金負債合計	△41,835	△46,352
繰延税金資産(負債)の純額	2,638	1,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
中小法人軽減税率
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除
試験研究費税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれんの償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率