繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,939千円	3,130千円
繰延税金負債合計	△35,686	△38,956
繰延税金資産(負債)の純額	5,275	△7,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/28 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,227千円	5,042千円
繰延税金負債合計	△38,193	△40,421
繰延税金資産(負債)の純額	9,406	△877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/28 16:02

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:02