(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、31億40百万円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加2億7百万円(前連結会計年度末比16.5%増)、売上債権の増加3億14百万円(前連結会計年度末比39.1%増)等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、9億73百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の増加34百万円(前連結会計年度末比4.8%増)等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、41億13百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
(負債)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,312千円は、「受取保険金」1,500千円、「その他」1,812千円として組替えております。
また、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた163千円は、「固定資産除却損」123千円、「その他」39千円として組替えております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
期首残高	22,689千円	22,821千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,883
時の経過による調整額	132	109

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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