有価証券報告書-第21期(2023/09/01-2024/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 330,800株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2018年12月26日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月26日~ 2028年8月31日 | 2021年8月21日~ 2028年8月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 19名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 168,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2020年11月28日 | 2021年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月28日~ 2030年11月27日 | 2023年2月27日~ 2031年2月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 162,000 | 10,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,000 |
| 未行使残 | 162,000 | 8,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 80,000 | 8,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 6,000 | ― |
| 未行使残 | 74,000 | 8,000 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 750 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 850 | 850 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |