有価証券報告書-第20期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 330,800株	普通株式 14,000株
付与日	2018年12月26日	2019年8月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年12月26日～ 2028年8月31日	2021年8月21日～ 2028年8月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 19名	当社従業員 2名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 168,000株	普通株式 8,000株
付与日	2020年11月28日	2021年2月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月28日～ 2030年11月27日	2023年2月27日～ 2031年2月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	166,000	10,000
権利確定	―	―
権利行使	4,000	―
失効	―	―
未行使残	162,000	10,000

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	120,000	8,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	120,000	8,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	120,000	8,000
権利行使	14,000	―
失効	26,000	―
未行使残	80,000	8,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	750	750
行使時平均株価(円)	861	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	850	850
行使時平均株価(円)	1,115	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	4,152千円