有価証券報告書-第22期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	152,312千円		115,764千円
資産除去債務	15,715 〃		14,514 〃
減価償却超過額	7,902 〃		12,099 〃
未払事業税			5,574 〃
譲渡制限付株式報酬			3,905 〃
フリーレント賃料	2,572 〃		175 〃
その他	2,126 〃		1,514 〃
繰延税金資産小計	180,628千円		153,548千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△152,312 〃		△88,571 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,033 〃		△20,019 〃
評価性引当額小計(注)1	△173,345 〃		△108,590 〃
繰延税金資産合計	7,282千円		44,957千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,012 〃		△11,136 〃
繰延税金負債合計	△14,012千円		△11,136千円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,730千円		33,820千円

(注)1.評価性引当額が64,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,845	16,971	―	30,563	95,931	152,312千円
評価性引当額	―	△8,845	△16,971	―	△30,563	△95,931	△152,312千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,274	―	27,089	29,996	57,404	115,764
評価性引当額	―	―	―	△1,169	△29,996	△57,404	△88,571
繰延税金資産(b)	―	1,274	―	25,919	―	―	27,193

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,764千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,193千円を計上しております。当該繰延税金資産27,193千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)		%		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	2.4	%
住民税均等割	―	%	2.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	―	%	△3.5	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	―	%	△29.3	%
繰越欠損金の利用	―	%	△23.3	%
その他	―	%	△0.3	%
計	―	%	△51.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△21.0	%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。