訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。
当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandise store=総合スーパー)、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。
今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネットが普及した現代では、デジタルトランスフォーメーションの進展のもと、情報の媒体は紙からデジタルコンテンツへのシフトがますます進んでおります。
当社は、デジタルコンテンツの作成方法がPCのキーボードやモバイル端末からの手入力が主流であった当時から、デジタルデバイスを使いこなせない高齢者や、業務上デジタル端末への入力に支障がある現場の人々にとって、音声をそのままデジタル化する手段に対するニーズが一層高まっていくものと考えておりました。また、アナログ無線の終了や公衆PHSのサービス終了に伴い、従来無線機やPHSなどでコミュニケーションをとっていた現場においても、新たなコミュニケーションの手段が必要とされております。
このような環境のもと、当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる獲得ペースの増加が課題と考えております。今後はブランディング・マーケティング強化、販売代理店の戦略的活用等を推進し、成長スピードの加速を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、世界的な感染拡大により大幅な経済の悪化やその長期化が想定されます。当社においてもクライアントの対面営業活動が制限されるなど業績に一定の影響を及ぼすものと認識しております。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大防止として、テレワークが普及すること等により、テレワークに関連したサービス提案を行うことで成長の機会があると考えております。
また、Buddycomの機能追加、アクセサリー連携、エコパートナー連携に関する開発のための技術本部の人員への投資、新規顧客獲得、セールスパートナー開拓、エコパートナー開拓のための営業人員への投資、知名度向上のためのWEB広告、専門誌への出稿、動画作成等広告宣伝への投資等を継続的に行うことなどによって営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。今後においてもサービス開発を継続し、顧客企業基盤の拡大に注力する方針により一定期間において営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続することを想定しておりますが、第17期事業年度及び第18期第1四半期会計期間に第三者割当(自己株式の売却)による資金調達を実施しており、純資産の向上を図っております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。