	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
減価償却費	16,554 〃	22,387 〃
のれん償却額	7,317 〃	7,317 〃
販売促進引当金繰入額	△6,810 〃	- 〃

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2021/11/15 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
留保金課税による影響額	14.3%	8.7%
のれん償却額	4.9%	9.9%
評価性引当額の増減	18.0%	25.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

2021/11/15 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,137,024千円となり、前連結会計年度末より206,589千円減少しました。これは主には、自社サービス顧客数の増加により売掛金が138,557千円が増加したこと、本社事務所のリフォームにより建物附属設備が22,506千円増加したものの、長期借入金の返済等により現金及び預金が205,035千円減少、販促活動により販促物の配布が進んだことにより貯蔵品が26,950千円減少、のれん償却によりのれんが19,474千円減少、減価償却により顧客関連資産が19,291千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2021/11/15 15:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)

2021/11/15 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

2021/11/15 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

2021/11/15 15:00