ⅰ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅱ 新株予約権の割当を受けたもの(以下「新株予約権者」)は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅲ 新株予約権者は、以下に掲げる事由に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

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#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数株式会社SBI証券 126,700株
あかつき証券株式会社 14,000株

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#4 事業の内容

(1)ビジネスモデルの概要
21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての負荷が多く、様々なニーズが集中しております。
当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。

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#5 事業等のリスク

顕在化の可能性:中時期:中長期影響度:中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)技術革新について

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#6 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2021年11月15日に決定された引受価額(1,573.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,710円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年11月15日に決定された引受価額(1,573.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,710円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。
引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#8 手取金の使途（連結）

業拡大に伴う人件費及び採用費及び② 人材確保及び教育訓練にかかる人材教育費、並びに③業務基幹システム強化に係る外注費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①ラストワンマイル事業拡大のため、営業部門、インサイドセールスセンター、エンジニア等の優秀な人材を確保するために人件費及び採用費として112,330千円(2021年11月期2,877千円、2022年11月期53,488千円、2023年11月期55,963千円)を充当する予定であります。
②採用した人材を早期に育成するための教育訓練にかかる研修費として1,993千円(2021年11月期57千円、2022年11月期947千円、2023年11月期988千円)を充当する予定であります。
③ラストワンマイル事業に係る基幹システムを強化し、生産性の向上、業務効率化を目的とした外注費用として227,600千円(2021年11月期6,473千円、2022年11月期115,390千円、2023年11月期105,736千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2021/11/15 15:00

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/11/15 15:00

#10 新規発行株式（連結）

(注) 1.2021年10月20日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年10月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数128,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数43,200株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)のうち、自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

2021/11/15 15:00

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/11/15 15:00

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2021/11/15 15:00

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,604,418	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,604,418	-	-

(注)2021年8月3日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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