営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ケ.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
ⅳ 本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が以下各号に定める基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
ア.2024年8月期から2028年8月期のいずれかの営業利益が1,000百万円を超過した場合:

2025/11/28 10:39

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。
(2)経営戦略等

2025/11/28 10:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による1人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の5年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8%増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2%増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3%減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況

2025/11/28 10:39

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	29	3,179		12,137
営業利益		940,651		1,149,747
金融収益	30	5,327		29,209

2025/11/28 10:39