有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、11,186,814千円となり、前連結会計年度末比1,405,863千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が539,540千円増加、営業債権及びその他の債権が352,078千円増加、使用権資産が249,213千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が158,194千円増加、のれんが160,865千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が107,901千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、6,832,441千円となり、前連結会計年度末比401,626千円の増加となりました。その主な要因は、未払法人所得税が343,514千円増加、リース負債(非流動負債)が240,721千円増加、返金負債が137,821千円増加した一方、社債及び借入金(非流動負債)が281,577千円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、4,354,374千円となり、前連結会計年度末比1,004,237千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が652,156千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金が641,990千円増加した一方、資本金が313,380千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による1人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の5年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8%増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2%増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3%減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ539,540千円増加し、3,063,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が1,126,094千円、減価償却費及び償却費を376,726千円計上、営業債権及びその他の債権が386,870千円増加、法人所得税の支払額160,268千円計上、その他の増減額が356,453千円等により1,387,649千円の収入(前年同期は1,649,503千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、有形固定資産の売却による収入84,698千円、投資有価証券の売却による収入80,473千円、長期貸付けによる支出86,000千円等により234,051千円の収入(前年同期は514,484千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出897,943千円、リース負債の返済による支出194,606千円、自己株式の取得による支出85,641千円、長期借入れによる収入130,000千円等により1,082,159千円の支出(前年同期は124,659千円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	第14期連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業(ストック型収益・フロー型収益)	15,510,418	131.8
合計	15,510,418	131.8

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第13期連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		第14期連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ライフイン24	1,381,139	11.7	2,128,418	13.7
プレミアムウォーター株式会社	1,478,352	12.6	1,633,552	10.5

(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(3.重要性がある会計方針)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。