有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、3,350,010千円となり、前連結会計年度比326,209千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が153,802千円増加、長期貸付金が160,526千円増加、繰延税金資産が100,767千円増加した一方、売掛金が24,836千円減少、のれんが22,217千円減少、顧客関連資産が20,253千円減少、敷金及び保証金が24,032千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、1,874,461千円となり、前連結会計年度比29,428千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が88,948千円減少、短期借入金が145,000千円減少、返金負債が11,529千円減少、未払法人税等が13,209千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が83,105千円増加、長期借入金が69,173千円増加、未払費用が72,449千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,475,548千円となり、前連結会計年度比355,637千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が326,678千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが13,421千円増加、新株予約権が27,021千円増加した一方、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上高9,426,815千円、営業利益は、198,168千円、経常利益は、243,161千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、326,678千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153,803千円増加し、1,264,655千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益が239,488千円、減価償却費が55,489千円計上、売上債権が24,836千円減少、未払費用が72,449千円増加、未払金が91,422千円減少したこと等により385,976千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出33,095千円、投資有価証券の取得による支出63,027千円、長期貸付金による支出200,000千円、敷金及び保証金の回収による収入26,850千円等により245,884千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入450,000千円、株式の発行による収入26,843千円、長期借入金の返済による支出297,722千円、短期借入金の減少145,000千円等により13,711千円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度において、決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、新規事業への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。
当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、3,350,010千円となり、前連結会計年度比326,209千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が153,802千円増加、長期貸付金が160,526千円増加、繰延税金資産が100,767千円増加した一方、売掛金が24,836千円減少、のれんが22,217千円減少、顧客関連資産が20,253千円減少、敷金及び保証金が24,032千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、1,874,461千円となり、前連結会計年度比29,428千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が88,948千円減少、短期借入金が145,000千円減少、返金負債が11,529千円減少、未払法人税等が13,209千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が83,105千円増加、長期借入金が69,173千円増加、未払費用が72,449千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,475,548千円となり、前連結会計年度比355,637千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が326,678千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが13,421千円増加、新株予約権が27,021千円増加した一方、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上高9,426,815千円、営業利益は、198,168千円、経常利益は、243,161千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、326,678千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153,803千円増加し、1,264,655千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益が239,488千円、減価償却費が55,489千円計上、売上債権が24,836千円減少、未払費用が72,449千円増加、未払金が91,422千円減少したこと等により385,976千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出33,095千円、投資有価証券の取得による支出63,027千円、長期貸付金による支出200,000千円、敷金及び保証金の回収による収入26,850千円等により245,884千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入450,000千円、株式の発行による収入26,843千円、長期借入金の返済による支出297,722千円、短期借入金の減少145,000千円等により13,711千円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第12期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業) | 9,426,815 | - |
| 合計 | 9,426,815 | - |
(注)1.前連結会計年度において、決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日) | 第12期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| プレミアムウォーター株式会社 | 898,927 | 13.7 | 1,279,437 | 13.6 |
| 株式会社ライフイン24 | 833,449 | 12.7 | - | - |
(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、新規事業への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。