四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,451,639千円、営業損失は、2,498千円、経常損失は、482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,302千円となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、2,804,468千円となり、前連結会計年度比18,419千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が159,530千円減少、売掛金が99,762千円増加、繰延税金資産が52,587千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,614,884千円となり、前連結会計年度比65,840千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が46,689千円、その他流動負債が157,791千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,189,584千円となり、前連結会計年度比47,420千円の減少となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加16,302千円及び自己株式の増加66,443千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159,530千円減少し、1,081,875千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前四半期純損失2,572千円、減価償却費21,756千円、売上債権の増加99,762千円、未払金の増加46,689千円、返金負債の増加80,577千円、法人税等の支払額79,172千円等により、136,739千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出995千円、敷金及び保証金の取得による支出3,950千円、敷金及び保証金の回収による収入3,673千円等により、2,261千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の純増減額20,000千円、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出74,853千円、自己株式の取得による支出66,443千円等により、20,529千円の支出となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
また、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,451,639千円、営業損失は、2,498千円、経常損失は、482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,302千円となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、2,804,468千円となり、前連結会計年度比18,419千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が159,530千円減少、売掛金が99,762千円増加、繰延税金資産が52,587千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,614,884千円となり、前連結会計年度比65,840千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が46,689千円、その他流動負債が157,791千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,189,584千円となり、前連結会計年度比47,420千円の減少となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加16,302千円及び自己株式の増加66,443千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159,530千円減少し、1,081,875千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前四半期純損失2,572千円、減価償却費21,756千円、売上債権の増加99,762千円、未払金の増加46,689千円、返金負債の増加80,577千円、法人税等の支払額79,172千円等により、136,739千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出995千円、敷金及び保証金の取得による支出3,950千円、敷金及び保証金の回収による収入3,673千円等により、2,261千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の純増減額20,000千円、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出74,853千円、自己株式の取得による支出66,443千円等により、20,529千円の支出となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。