有価証券報告書-第10期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,786,048千円となり、前連結会計年度末より649,023千円増加しました。これは主に、新株式の発行等により現金及び預金が603,705千円増加、自社サービス顧客数の増加により売掛金が229,604千円が増加したこと、投資その他の資産のその他が44,524千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,549,043千円となり、前連結会計年度末に比べ220,475千円増加しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が175,832千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が41,511千円増加、前連結会計年度と比べて増益となったことにより未払法人税等が72,356千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,237,004千円となり、前連結会計年度末に比べ428,548千円増加しました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が100,684千円増加、新株発行及び自己株式の処分により資本剰余金が134,087千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加159,216千円、自己株式の処分による自己株式の減少34,560千円によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が169,244件(前年同期比33.4%増)となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,318,439千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は、216,818千円(前年同期比276.5%増)、経常利益は、249,494千円(前年同期比290.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、159,216千円(前年同期比720.3%増)となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ603,705千円増加し、1,241,406千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益244,072千円、減価償却費41,402千円、未払金の増加額175,832千円があった一方で、売上債権の増加額229,604千円、法人税等の支払額29,831千円等により297,648千円の収入(前連結会計年度は9,626千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、保険積立金の解約による収入70,726千円、敷金及び保証金の回収による収入17,694千円等により、79,041千円の収入(前連結会計年度は6,596千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、株式の発行による収入201,369千円、自己株式の処分による収入67,962千円等により227,014千円の収入(前連結会計年度は212,007千円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,786,048千円となり、前連結会計年度末より649,023千円増加しました。これは主に、新株式の発行等により現金及び預金が603,705千円増加、自社サービス顧客数の増加により売掛金が229,604千円が増加したこと、投資その他の資産のその他が44,524千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,549,043千円となり、前連結会計年度末に比べ220,475千円増加しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が175,832千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が41,511千円増加、前連結会計年度と比べて増益となったことにより未払法人税等が72,356千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,237,004千円となり、前連結会計年度末に比べ428,548千円増加しました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が100,684千円増加、新株発行及び自己株式の処分により資本剰余金が134,087千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加159,216千円、自己株式の処分による自己株式の減少34,560千円によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が169,244件(前年同期比33.4%増)となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,318,439千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は、216,818千円(前年同期比276.5%増)、経常利益は、249,494千円(前年同期比290.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、159,216千円(前年同期比720.3%増)となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ603,705千円増加し、1,241,406千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益244,072千円、減価償却費41,402千円、未払金の増加額175,832千円があった一方で、売上債権の増加額229,604千円、法人税等の支払額29,831千円等により297,648千円の収入(前連結会計年度は9,626千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、保険積立金の解約による収入70,726千円、敷金及び保証金の回収による収入17,694千円等により、79,041千円の収入(前連結会計年度は6,596千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、株式の発行による収入201,369千円、自己株式の処分による収入67,962千円等により227,014千円の収入(前連結会計年度は212,007千円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第10期連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ラストワンマイル事業 | 8,318,439 | 115.2 |
| 合計 | 8,318,439 | 115.2 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| プレミアムウォーター株式会社 | 1,171,909 | 14.1 |
| 株式会社ライフイン24 | 859,245 | 10.3 |
| 株式会社ブロードサポート | 544,588 | 6.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。