訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,137,024千円となり、前連結会計年度末より206,589千円減少しました。これは主には、自社サービス顧客数の増加により売掛金が138,557千円が増加したこと、本社事務所のリフォームにより建物附属設備が22,506千円増加したものの、長期借入金の返済等により現金及び預金が205,035千円減少、販促活動により販促物の配布が進んだことにより貯蔵品が26,950千円減少、のれん償却によりのれんが19,474千円減少、減価償却により顧客関連資産が19,291千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,328,568千円となり、前連結会計年度末に比べ226,000千円減少しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が88,605千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が55,004千円減少、1年内返済予定の長期借入金が76,675千円減少、前連結会計年度と比べて減益となったことにより未払法人税等が93,730千円減少、借入金の返済により長期借入金が78,156千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は808,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,410千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益19,410千円を計上したことによるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,421,301千円となり、前連結会計年度比284,276千円の増加となりました。これは主に、営業活動による収入、金融機関からの借入れにより現金及び預金が209,821千円増加、自社サービス顧客数の増加に伴い売掛金が211,462千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,498,553千円となり、前連結会計年度比169,984千円の増加となりました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が142,708千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が43,457千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、922,748千円となり、前連結会計年度比114,292千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加114,292千円によるものであります。
②経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱が生じております。海外においても感染の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、各国において経済見通しの下方修正が続くなど世界経済の減速懸念が増大しています。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が126,890件(前年同期比15.3%増)となりました。当連結会計年度の業績は、売上高7,220,406千円(前年同期比17.7%減)(注)、営業利益は、57,584千円(前年同期比51.5%減)、経常利益は、63,902千円(前年同期比53.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,410千円(前年同期比51.0%減)となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)当社グループは2019年7月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更しております。2020年11月期は通期で影響しており減収となっております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,189,121千円、営業利益は、141,490千円、経常利益は、172,450千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、114,292千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、法人税等の支払額及び長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ215,037千円減少し、637,700千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益60,514千円、減価償却費42,013千円、未払金の増加額88,605千円があった一方で、売上債権の増加額138,557千円、法人税等の支払額154,930千円等により9,626千円の支出(前連結会計年度は146,829千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、敷金及び保証金の回収による収入11,184千円、保険積立金の解約による収入15,924千円等により、6,596千円の収入(前連結会計年度は30,621千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金の純減少額55,004千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出254,831千円等により212,007千円の支出(前連結会計年度は165,448千円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第9期連結会計年度及び第10期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第10期第3四半期連結累計期間の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当社グループは、経営方針の見直しに伴い商流を変更したことにより2019年7月より㈱ハローコミュニケーションズからの他社サービス取次を、代理店コンサルティングに移行しております。これに伴い当社グループの㈱ハローコミュニケーションズに対する売上は減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,137,024千円となり、前連結会計年度末より206,589千円減少しました。これは主には、自社サービス顧客数の増加により売掛金が138,557千円が増加したこと、本社事務所のリフォームにより建物附属設備が22,506千円増加したものの、長期借入金の返済等により現金及び預金が205,035千円減少、販促活動により販促物の配布が進んだことにより貯蔵品が26,950千円減少、のれん償却によりのれんが19,474千円減少、減価償却により顧客関連資産が19,291千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,328,568千円となり、前連結会計年度末に比べ226,000千円減少しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が88,605千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が55,004千円減少、1年内返済予定の長期借入金が76,675千円減少、前連結会計年度と比べて減益となったことにより未払法人税等が93,730千円減少、借入金の返済により長期借入金が78,156千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は808,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,410千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益19,410千円を計上したことによるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,421,301千円となり、前連結会計年度比284,276千円の増加となりました。これは主に、営業活動による収入、金融機関からの借入れにより現金及び預金が209,821千円増加、自社サービス顧客数の増加に伴い売掛金が211,462千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,498,553千円となり、前連結会計年度比169,984千円の増加となりました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が142,708千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が43,457千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、922,748千円となり、前連結会計年度比114,292千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加114,292千円によるものであります。
②経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱が生じております。海外においても感染の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、各国において経済見通しの下方修正が続くなど世界経済の減速懸念が増大しています。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が126,890件(前年同期比15.3%増)となりました。当連結会計年度の業績は、売上高7,220,406千円(前年同期比17.7%減)(注)、営業利益は、57,584千円(前年同期比51.5%減)、経常利益は、63,902千円(前年同期比53.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,410千円(前年同期比51.0%減)となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)当社グループは2019年7月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更しております。2020年11月期は通期で影響しており減収となっております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,189,121千円、営業利益は、141,490千円、経常利益は、172,450千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、114,292千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、法人税等の支払額及び長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ215,037千円減少し、637,700千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益60,514千円、減価償却費42,013千円、未払金の増加額88,605千円があった一方で、売上債権の増加額138,557千円、法人税等の支払額154,930千円等により9,626千円の支出(前連結会計年度は146,829千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、敷金及び保証金の回収による収入11,184千円、保険積立金の解約による収入15,924千円等により、6,596千円の収入(前連結会計年度は30,621千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金の純減少額55,004千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出254,831千円等により212,007千円の支出(前連結会計年度は165,448千円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第9期連結会計年度及び第10期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第9期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第10期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ラストワンマイル事業 | 7,220,406 | △17.7 | 6,189,121 |
| 合計 | 7,220,406 | △17.7 | 6,189,121 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第10期第3四半期連結累計期間の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第8期連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 第9期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第10期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブロードサポート | 397,899 | 4.5 | 1,080,773 | 15.0 | 429,849 | 6.9 |
| プレミアムウォーター株式会社 | 984,236 | 11.2 | 989,197 | 13.7 | 898,676 | 14.5 |
| 株式会社ハローコミュニケーションズ(注) | 3,640,322 | 41.5 | 39,886 | 0.6 | 1,166 | 0.0 |
(注)当社グループは、経営方針の見直しに伴い商流を変更したことにより2019年7月より㈱ハローコミュニケーションズからの他社サービス取次を、代理店コンサルティングに移行しております。これに伴い当社グループの㈱ハローコミュニケーションズに対する売上は減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。