半期報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月1日～2025年2月28日)における我が国の経済は、所得の持ち直しや企業収益の改善により、回復の兆しが見られるものの、景気全体としては依然として足元の動きに慎重さが残る状況となっております。一方で、米国を中心とした関税措置の強化や中国経済の減速、中東をはじめとする地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当中間連結会計期間の業績は、売上収益7,411,786千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は704,846千円(前年同期比155.3%増)、税引前中間利益は700,822千円(前年同期比160.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は434,054千円(前年同期比141.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、10,466,308千円となり、前連結会計年度末比685,357千円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が396,206千円増加、売却目的で保有する資産が177,382千円増加、その他の流動資産が164,942千円増加、のれんが160,865千円増加、投資不動産が73,001千円増加した一方、現金及び現金同等物が378,296千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、6,305,659千円となり、前連結会計年度末比125,155千円の減少となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が253,855千円減少、社債及び借入金(流動負債)が81,173千円減少した一方、未払法人所得税が127,752千円増加、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が111,462千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、4,160,649千円となり、前連結会計年度末比810,512千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等に伴う利益剰余金434,049千円増加、資本剰余金が241,778千円増加、資本金が81,241千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ378,296千円減少し、2,146,039千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税引前中間利益が700,822千円、営業債権及びその他の債権が428,776千円増加、営業債務及びその他の債務が365,371千円減少、減価償却費及び償却費の計上が184,668千円等により101,547千円の収入(前年同期は69,254千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、長期貸付けによる支出86,000千円、投資有価証券の売却による収入70,473千円、長期貸付金の回収による収入50,906千円等により146,382千円の収入(前年同期は515,629千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出448,879千円、リース負債の返済による支出96,255千円、自己株式の取得による支出84,027千円、長期借入れによる収入50,000千円等により574,504千円の支出(前年同期は638,665千円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月1日～2025年2月28日)における我が国の経済は、所得の持ち直しや企業収益の改善により、回復の兆しが見られるものの、景気全体としては依然として足元の動きに慎重さが残る状況となっております。一方で、米国を中心とした関税措置の強化や中国経済の減速、中東をはじめとする地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当中間連結会計期間の業績は、売上収益7,411,786千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は704,846千円(前年同期比155.3%増)、税引前中間利益は700,822千円(前年同期比160.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は434,054千円(前年同期比141.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、10,466,308千円となり、前連結会計年度末比685,357千円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が396,206千円増加、売却目的で保有する資産が177,382千円増加、その他の流動資産が164,942千円増加、のれんが160,865千円増加、投資不動産が73,001千円増加した一方、現金及び現金同等物が378,296千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、6,305,659千円となり、前連結会計年度末比125,155千円の減少となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が253,855千円減少、社債及び借入金(流動負債)が81,173千円減少した一方、未払法人所得税が127,752千円増加、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が111,462千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、4,160,649千円となり、前連結会計年度末比810,512千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等に伴う利益剰余金434,049千円増加、資本剰余金が241,778千円増加、資本金が81,241千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ378,296千円減少し、2,146,039千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税引前中間利益が700,822千円、営業債権及びその他の債権が428,776千円増加、営業債務及びその他の債務が365,371千円減少、減価償却費及び償却費の計上が184,668千円等により101,547千円の収入(前年同期は69,254千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、長期貸付けによる支出86,000千円、投資有価証券の売却による収入70,473千円、長期貸付金の回収による収入50,906千円等により146,382千円の収入(前年同期は515,629千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出448,879千円、リース負債の返済による支出96,255千円、自己株式の取得による支出84,027千円、長期借入れによる収入50,000千円等により574,504千円の支出(前年同期は638,665千円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。