繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。
前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。
また、第5「経理の状況」、1「財務諸表等」(未適用の会計基準等)に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、参考までに、一定の仮定に基づいて収益認識基準等の適用した場合の2020年12月期末、2021年12月期第3四半期末の売掛金残高、純資産額及び利益剰余金の概算額は以下のとおりです。なお、繰延税金資産は各期において回収可能性を検証した結果、2021年12月期より認識しております。

2021/12/07 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,952千円
繰延税金資産合計	21,165
繰延税金資産(負債)の純額	21,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/07 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/12/07 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナ
感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

2021/12/07 15:00