純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/12/07 15:00

#2 事業等のリスク

収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。
前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。
また、第5「経理の状況」、1「財務諸表等」(未適用の会計基準等)に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、参考までに、一定の仮定に基づいて収益認識基準等の適用した場合の2020年12月期末、2021年12月期第3四半期末の売掛金残高、純資産額及び利益剰余金の概算額は以下のとおりです。なお、繰延税金資産は各期において回収可能性を検証した結果、2021年12月期より認識しております。

2021/12/07 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、純資産法及び類似会社比準方式との折衷法を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2021/12/07 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は1,595,433千円となり、前事業年度末に比べ517,911千円(48.1%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ107,634千円(23.1%)増加し、572,965千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が137,936千円(73.9%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ410,277千円(67.0%)増加し、1,022,467千円となりました。これは主に各借入先銀行からの借入により長期借入金が407,965千円(69.9%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は454,078千円となり、前事業年度末に比べ135,512千円(42.5%)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことより利益剰余金が増加したことによるものであります。

2021/12/07 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	133.63円
1株当たり当期純利益	48.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2021/12/07 15:00