4415 ブロードエンタープライズ

4415
2026/07/15
時価
82億円
PER 予
12.62倍
2021年以降
8.51-69.63倍
(2021-2025年)
PBR
4.42倍
2021年以降
2.19-10.56倍
(2021-2025年)
配当 予
1.59%
ROE 予
35.04%
ROA 予
6%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/12/07 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/12/07 15:00
#3 事業等のリスク
⑥「収益認識に関する会計基準」の適用について
当社は、「B-CUBIC」の機器の設置工事及び導入作業にかかる売上高(以下、イニシャル売上高という。)を検収基準に基づき一時点で計上し、機器設置後のサービス提供にかかる売上高(以下、ランニング売上高という。)を契約締結時に取り決めた契約期間(主として6年間)に応じて計上しております。
2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下、収益認識基準等という。)を適用いたします。
2021/12/07 15:00
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2021/12/07 15:00
#5 手取金の使途(連結)
件費320,000千円、⑤借入金返済26,902千円に充当する予定であります。
①支社開設
より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、支社を全国各地に展開するための費用として90,000千円(2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円)を充当する予定であります。
②ソフトウェアハードウェア開発
物件の付加価値を高めたい顧客のニーズに対応するため、IoT商材の開発は不可欠であり、そのためのソフトウェアであるIoT対応アプリ開発費用として90,000千円(2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円)及びハードウェアであるIoT対応端末の開発費用として60,000千円(2022年12月期20,000千円、2023年12月期20,000千円、2024年12月期20,000千円)を充当する予定であります。
③商材である設備機器及び工事資金
当社の売上高の大部分は、初期導入費用0円で導入いただくサブスクリプションモデルであり、その回収には一定期間を要することから、その商材である設備機器購入費用及び工事費用として720,000千円(2022年12月期720,000千円)を充当する予定であります。2021/12/07 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT(Internet of Things)商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。
なお客観的な指標は、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数としております。当社は契約期間に渡って継続的に収益を計上するビジネスを行っているため、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要な指標と考えております。2021/12/07 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央にかけて業況判断を大きく引き下げました。これに対して日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施により経済状況は一部持ち直しの動きも見られました。
このような環境の下、インターネットサービス事業は、一部顧客でのプロジェクトの中断、一部社員の自宅待機は生じたものの、大幅な工事遅延等は発生せず、受注案件の消化は順調に進み2020年12月期におけるサービス提供棟数は4,684棟となっており、2019年12月期末3,705棟と比較し26.4%増加しております。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末における従業員数は68名となっています。一方で、資金調達にかかる費用や株式公開に係る手数料などが発生したことにより、当事業年度における売上高は、1,588,854千円(前事業年度比11.8%増)となりました。営業利益は、250,035千円(前事業年度比は26.2%増)、経常利益は、196,108千円(前事業年度比は3.9%減)、当期純利益は、135,512千円(前事業年度比17.2%増)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
2021/12/07 15:00
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/07 15:00

IRBANK 採用情報

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