半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議し、2026年4月20日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本中央管理株式会社
事業の内容 買取再販事業、賃貸管理事業、仲介事業 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、不動産の設備・リノベーション費用を初期ゼロ円・月額分割で提供するファイナンススキームを展開しております。対象会社は中古マンションの買取再販を主軸に、賃貸管理・売買仲介を一体的に展開する総合不動産企業であり、管理戸数は着実に増加しています。管理物件の空室や買取再販物件に当社のリノベーションサービスBRO-ROOMを活用することで事業シナジーを早期に実現し、当社グループの収益基盤の強化を図るため、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2026年4月20日
なお、2026年6月30日をみなし取得日としております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年6月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,200,000千円
取得原価		1,200,000千円

(2)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,200千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
519,845千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却