有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「[CS=Customer Satisfaction(顧客満足)]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES=Employee Satisfaction(社員満足)]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC=Social Contribution(社会貢献)]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、内外装のリフォーム・修繕工事や、インターネット需要に対するインフラ提供、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備など、不動産領域における社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。
なお、客観的な指標として、フロー売上総利益(粗利)を重要としております。フロー粗利を達成することで、売上高も達成する計画となっており、営業人員の目標もフロー粗利が目標となっております。そのため、業績予想の参考指標として、受注した四半期分のフロー粗利額と工事未完了(受注残)のフロー粗利額合計を2026年4月より3ヶ月毎(月下旬)に開示いたします。
当該指標に加え、営業利益及び経常利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3)経営環境
当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。インバウンド需要は高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。
このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。特に、居住・賃貸の競争力を左右する内装・外装のリノベーション・修繕への関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。当社は、内装・外装のリノベーション・修繕を中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。具体的には、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」を通じたリノベーション及び大規模修繕・改修案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。
なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。