売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第3四半期累計期間の売上高は128,718千円増加し、売上原価は84,887千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/02/10 16:01

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クラウドソリューション事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,532,594

2022/02/10 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(クラウドインテグレーションサービス)
前第3四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により業績は低下しましたが、当第3四半期累計期間の売上高は2,329百万円と前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました。収益認識会計基準適用の影響により、当第3四半期累計期間の売上高が128百万円増加しましたが、収益認識会計基準適用前の売上高(2,200百万円)についても、第3四半期累計期間において過去最高の売上高となっております。 DX支援の引き合いが旺盛であり、2021年12月時点の月次契約顧客数(注1)が45社(前年同期は31社。前四半期末は45社)となり、そのうち大手企業(注2)については月次契約顧客数が34社(前年同期は22社。前四半期末は30社)と大手企業の顧客基盤が拡大しております。また、大手企業の顧客あたりの月次平均売上高 (ARPA)(注3)についても12.3百万円と増加しており、大手企業の顧客数及びARPAが堅調に推移することで、大手企業の売上比率は87%に高まりました。 取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発といった「攻めのDX」を支援しました。特に、新たな強みとして注力しているAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援について、全日本空輸株式会社をはじめとした大手企業の複数顧客に対して、継続開発やクロスセルが進展したことにより、受注金額が拡大し業績が伸長しました。なお、当社は過去のMuleSoft導入プロジェクト実績に基づく知見を取りまとめ、導入支援オファリングプログラムの提供を開始しております。引き続き、MuleSoft導入支援案件の受注パイプライン拡充に注力してまいります。 クラウドエンジニア等の専門職従業員数(注4)については、2021年12月末時点で112名と前四半期末時点から2名減少しました。中途採用の遅れと複数名の退職が重なったことが原因となりますが、パートナーリングでリソースをカバーできており、短期的な業績への影響は軽微であります。中長期的な成長に向けて、各種施策により継続的に採用を強化してまいります。
注

2022/02/10 16:01