四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は2,314,766千円(前事業年度比54.4%増)、負債合計は1,281,876千円(前事業年度比2.1%増)、純資産合計は1,032,889千円(前事業年度比325.0%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より794,794千円増加し、2,161,380千円となりました。これは主に、現金及び預金が624,045千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が184,300千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より20,946千円増加し、153,386千円となりました。これは主に、本社移転予定先への敷金の差入39,758千円、無形固定資産を25,595千円取得した一方で固定資産に係る減価償却費を54,188千円計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より77,098千円増加し、640,138千円となりました。これは主に、買掛金が26,355千円増加したこと、未払法人税等が34,435千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より51,215千円減少し、641,738千円となりました。これは主に、長期借入金を50,340千円返済したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より789,857千円増加し、1,032,889千円となりました。これは主に、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,250千円、四半期純利益186,869千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除以降、経済活動の回復が進展しました。一方で、オミクロン株の感染拡大懸念等、依然先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております(出典:日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日)。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業 務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップと して、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これ を実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。(出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」)
一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6%(出典:アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質(2020年度)」)であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題(出典:総務省「令和3年版情報通信白書(2021年7月30日)」)が挙げられております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2019年の7,912億円から2030年度には3.0兆円に拡大すると予測されております(出典:株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2020年～2025年にかけて19.4%の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になることが予測されております(出典:IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」)。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の2つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(クラウドインテグレーションサービス)
前第3四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により業績は低下しましたが、当第3四半期累計期間の売上高は2,329百万円と前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました。収益認識会計基準適用の影響により、当第3四半期累計期間の売上高が128百万円増加しましたが、収益認識会計基準適用前の売上高(2,200百万円)についても、第3四半期累計期間において過去最高の売上高となっております。 DX支援の引き合いが旺盛であり、2021年12月時点の月次契約顧客数(注1)が45社(前年同期は31社。前四半期末は45社)となり、そのうち大手企業(注2)については月次契約顧客数が34社(前年同期は22社。前四半期末は30社)と大手企業の顧客基盤が拡大しております。また、大手企業の顧客あたりの月次平均売上高 (ARPA)(注3)についても12.3百万円と増加しており、大手企業の顧客数及びARPAが堅調に推移することで、大手企業の売上比率は87%に高まりました。 取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発といった「攻めのDX」を支援しました。特に、新たな強みとして注力しているAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援について、全日本空輸株式会社をはじめとした大手企業の複数顧客に対して、継続開発やクロスセルが進展したことにより、受注金額が拡大し業績が伸長しました。なお、当社は過去のMuleSoft導入プロジェクト実績に基づく知見を取りまとめ、導入支援オファリングプログラムの提供を開始しております。引き続き、MuleSoft導入支援案件の受注パイプライン拡充に注力してまいります。 クラウドエンジニア等の専門職従業員数(注4)については、2021年12月末時点で112名と前四半期末時点から2名減少しました。中途採用の遅れと複数名の退職が重なったことが原因となりますが、パートナーリングでリソースをカバーできており、短期的な業績への影響は軽微であります。中長期的な成長に向けて、各種施策により継続的に採用を強化してまいります。
注
1. 月次契約顧客数:再販案件を除いた月次契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販
売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
2. 大手企業:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上規模(1,000億円以上)を有している企業
3. 顧客あたりの月次平均売上高 (ARPA):Average Revenue per Accountの略(顧客あたりの平均売上
高)で、再販案件を除いた月次の顧客あたりの月次平均売上高。月次平均売上高÷月次契約顧客数により算出
4. 事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職
(Cariotサービス)
当第3四半期累計期間において、新型ドライブレコーダー及び新型シガーデバイスの導入により、GPS精度等機能面の向上、価格競争力の強化に取り組みました。また、WEBセミナー等のオンラインでのマーケティングに加え、対面での展示会にも参加する等、各種マーケティングを継続的に実施し、新規顧客の獲得、既存顧客の追加受注等、一定の成果を得ました。一方で、既存顧客より車両管理方針の変更を受けた大口解約も発生しました。引き続き、ターゲット領域へリソース配分しながら、着実な事業展開を図ってまいります。
上記により、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高2,532,594千円、売上総利益1,100,504千円、営業利益234,038千円、経常利益220,315千円、四半期純利益186,869千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、23,269千円であります。これは主に新規技術の開発等に係る活動によるものであります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用及び本社オフィス移転に伴う内装工事費用等の設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。