四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は2,537,007千円(前事業年度末比5.8%減)、負債合計は1,263,874千円(前事業年度末比9.8%減)、純資産合計は1,273,133千円(前事業年度末比1.4%減)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より182,319千円減少し、2,242,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が351,149千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が167,836千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より26,977千円増加し、294,124千円となりました。これは主に、半導体不足への対応としてPCを一括購入したことによる有形固定資産の取得33,277千円、取得した一方で固定資産に係る減価償却費を18,718千円計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より128,497千円減少し、638,360千円となりました。これは主に、買掛金が52,578千円増加したこと、未払法人税等が61,461千円減少したこと、設備未払金が32,708千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より8,115千円減少し、625,513千円となりました。これは主に、長期借入金が7,815千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より18,728千円減少し、1,273,133千円となりました。これは主に、四半期純損失20,022千円の計上により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除以降、経済活動の回復が進展しました。一方で、ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇等の影響により、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております(出典:日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日)。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。(出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」)一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6%(出典:アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質(2020年度)」)であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題(出典:総務省「令和3年版情報通信白書(2021年7月30日)」)が挙げられております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2020年度の1兆3,821億円から2030年度には5兆1,957億円に拡大すると予測されております(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年にかけて18.8%の年平均成長率で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.3倍の3兆7,586億円になることが予測されております(出典:IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」)。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の2つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(クラウドインテグレーションサービス)
当第1四半期累計期間において、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存大手企業顧客の取引拡大に注力した結果、「顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注1)」の上昇を実現し、大手企業(注2)の売上比率は95%に高まりました。大手企業の「四半期契約顧客数(注3)」は34社(前年同期は29社。前四半期は39社)となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)」については30.8百万円(前年同期は19.7百万円。前四半期は24.7百万円)となりました。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発といった「攻めのDX」を支援しました。
大手企業の本流ビジネスにおける攻めのDX支援プロジェクトが増加傾向にあり、Salesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド案件が大型化しました。
また、新たな強みとして注力しているAPI(注4)連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、既存顧客に加え、新規顧客の獲得に向けた提案活動強化により、第2四半期以降のパイプラインが拡充しました。
当社はSalesforceプラットフォームを採用した豊富な開発実績等が評価され、Salesforceコンサルティングパートナープログラムにおける最上位ランクとなる「Summit(注5)」に認定されました。当該ランクの認定については、市場における高いプレゼンスの証左となります。
一方で、今後の更なる成長を見据えた組織体制を敷いたタイミングで案件受注が過多になり、一部の案件で開発における品質担保のため予定工数が超過し、リソース追加によりコストが増加しました。一過性の要因となりますが、第2四半期会計期間で好転させ、第3四半期会計期間において計画通りの利益率水準への回復を見込んでおります。
クラウドエンジニア等の専門職従業員(注6)数については、2022年6月末時点で148人(前年同期は102人、前期末は118人)と増加しました。理系大学院卒の新入社員18人の入社に加えて、採用強化の各種施策により中途採用に関しても好調に推移しております。
注
1. 顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA):Average Revenue per Account の略(顧客当たりの平均売上高)で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出
2. 大手企業:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上規模(1,000億円以上)を有している企業
3. 四半期契約顧客数:再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたラ
イセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
4. API:Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様
5. Salesforceコンサルティングパートナープログラムにおいてパートナーを4段階にランク付けしたもの。製品・業界における専門能力、顧客満足度調査、資格者数等、多様な指標から総合的に評価されるもの
6. 事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職
(Cariotサービス)
当第1四半期累計期間における取り組みとして、製品コンセプトを「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」に刷新し、高いリアルタイム性を生かして、車両に関するさまざまな情報を1つの画面で確認でき、現場の臨場感をもって状況を把握できる新機能をリリースしました。
マーケティングにおいては、他社との共催セミナーや製品の活用セミナー等のオンライン施策に加えて、対面での展示会出展等の各種取り組みを継続的に実施し、新規顧客の獲得において一定の成果を得ました。
一方で、燃油高にみられる原価高騰の外部環境変化によって、顧客業績悪化に伴うコスト削減での解約も発生しました。製品リニューアルを機に競争優位性が生かせるターゲット領域へ注力しながら、着実な事業展開を図ってまいります。
上記により、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高1,172,859千円、売上総利益451,683千円、営業損失26,980千円、経常損失27,862千円、四半期純損失20,022千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,234千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に借入とエクイティファイナンス等によるものであります。