#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は117,100千円増加し、売上原価は82,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円83銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ14円33銭、12円98銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ559,131千円増加し2,033,930千円(前事業年度比37.9%増)となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、旺盛に引き合いに応える供給体制を構築したことから労務費及びパートナーへの外注費が増加したことに伴う結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上増に伴うものであることから、売上総利益は前事業年度に比べ523,695千円増加し1,608,512千円(前事業年度比48.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ83,827千円増加し1,352,340千円(前事業年度比6.6%増)となりました。これは、組織拡大に伴うクラウドインテグレーションサービスにおける人員の増加、管理部門の体制強化、業績賞与等により、主に、賞与が86,044千円増加したこと等によるものであります。
2022/06/24 13:09