売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,172,859	2,429,997	3,778,977	5,305,839
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△27,862	45,003	140,749	254,992

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.5%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.5%、当事業年度97.2%であります。

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#4 事業等のリスク

① 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク
当社は株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceを中心にAmazon Web Services(AWS)やHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しております。こうした現状を踏まえ、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。
現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料(当社のプラットフォーム仕入価格)の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合、Salesforce, Inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クラウドソリューション事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,642,443

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。2023/06/23 9:49

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中核サービスであるクラウドインテグレーションサービスにおいて、売上総利益率、四半期契約顧客数(注1)及び顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注2)を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数および顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)を重視しております。
(注)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(クラウドインテグレーションサービス)
当事業年度において、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存顧客の取引拡大に注力した結果、過去最高の第4四半期及び通期売上高となりました。第4四半期会計期間における大手企業(注1)の「四半期契約顧客数(注2)」は33社(前年同期は39社、前四半期は34社)となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注3)」については41.7百万円(前年同期は24.7百万円、前四半期は35.5百万円)と大幅に増加して推移しております。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発等、顧客体験の向上を実現する「攻めのDX」を支援しました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 681,273千円
(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価(受注損失引当金繰入額含む)が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 9:49