有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名 当社従業員 67名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株	普通株式 146,800株
付与日	2015年9月1日	2017年10月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年9月1日 至 2025年8月30日	自 2019年10月1日 至 2027年9月14日

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 37名	当社従業員 64名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 53,400株	普通株式 45,600株
付与日	2018年8月1日	2019年8月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年8月1日 至 2028年7月30日	自 2021年8月1日 至 2029年7月10日

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 81名	当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 56,800株	普通株式 73,600株
付与日	2020年11月1日	2021年7月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年11月1日 至 2030年10月10日	自 2023年7月1日 至 2031年6月10日

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,600株
付与日	2021年8月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年8月1日 至 2031年7月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		60,000	106,600
付与		-	-
失効		-	3,600
権利確定		60,000	103,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		60,000	103,000
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		60,000	103,000

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		28,800	33,600
付与		-	-
失効		1,200	6,400
権利確定		27,600	27,200
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		27,600	27,200
権利行使		200	1,600
失効		-	-
未行使残		27,400	25,600

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		55,000	-
付与		-	73,600
失効		9,400	600
権利確定		-	-
未確定残		45,600	73,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

		第7回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		7,600
失効		600
権利確定		-
未確定残		7,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	40	60
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	750	800
行使時平均株価	(円)	2,104	2,108
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	850	1,300
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第7回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,300
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円