有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 67名	当社取締役 3名 当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 293,600株	普通株式 106,800株
付与日	2017年10月1日	2018年8月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年10月1日 至 2027年9月14日	自 2020年8月1日 至 2028年7月30日

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 64名	当社従業員 81名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 91,200株	普通株式 113,600株
付与日	2019年8月1日	2020年11月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年8月1日 至 2029年7月10日	自 2022年11月1日 至 2030年10月10日

	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 147,200株
付与日	2021年7月1日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月1日 至 2031年6月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)
及び2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		95,200	39,200
権利確定		-	-
権利行使		400	-
失効		-	-
未行使残		94,800	39,200

		第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		20,000	38,640
権利確定		-	-
権利行使		800	4,000
失効		-	-
未行使残		19,200	34,640

		第6回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		125,920
権利確定		-
権利行使		4,160
失効		-
未行使残		121,760

(注)2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	30	375
行使時平均株価	(円)	1,901	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	400	425
行使時平均株価	(円)	1,589	1,834
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第6回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	650
行使時平均株価	(円)	1,424
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2021年9月28日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
184,008千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,555千円