売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027年12月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)、に記載された連結売上高または連結営業利益が下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合)という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2027年12月期の連結売上高が90億円を超過した場合、または連結営業利益9億円以上達成で行使可能割合:100%

2025/03/31 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/03/31 14:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/03/31 14:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,139,811

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,061,428

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/03/31 14:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/31 14:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アライアンスの拡大
2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要となるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいります。2025/03/31 14:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。この結果、底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現できました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,061,428千円(前年同期比29.4%増)、営業利益は458,782千円(前年同期比47.8%増)、経常利益は467,364千円(前年同期比51.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は295,397千円(前年同期比48.5%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/03/31 14:30

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/31 14:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は132,052千円(前連結会計年度は99,685千円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。2025/03/31 14:30

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5) 行使条件
① 新株予約権者は、2027年12月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)、に記載された連結売上高または連結営業利益が下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合)という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2027年12月期の連結売上高が90億円を超過した場合、または連結営業利益9億円以上達成で行使可能割合:100%

2025/03/31 14:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/03/31 14:30