#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027年12月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)、に記載された連結売上高または連結営業利益が下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合)という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2027年12月期の連結売上高が90億円を超過した場合、または連結営業利益9億円以上達成で行使可能割合:100%
2025/08/14 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みも順調に進捗しましたが、それに伴う労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は2,413,791千円(前中間連結会計期間比29.9%増)、営業利益は214,395千円(前中間連結会計期間比1.6%増)、経常利益は210,890千円(前中間連結会計期間比3.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は138,412千円(前中間連結会計期間比3.6%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/08/14 15:31