訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営理念
当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。
この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に務めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
・ミッション
新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。

	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期	2021年2月期
売上高(千円)	1,626,968	2,087,013	2,261,561	2,648,008	3,084,973
営業利益(千円)	131,471	230,012	274,696	409,339	509,439
営業利益率(%)	8.1%	11.0%	12.1%	15.5%	16.5%

(3)経営戦略
ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。
① 3 事業の内容 (1)売上分類に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。
② 3 事業の内容 (2)顧客属性にも記載のとおり、特にエンタープライズ企業において、1社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ企業への展開により、上記①ストック型売上の積み上げ、下記④先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。
③ 専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。
早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力
ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現
供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能
④ 高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化(SDN)、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野(※1)へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20%前後で伸びております。このため、今後は引き合いの中で、先端技術分野に重点を置いた積極受注を行ってまいります。

※売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含む

	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期	2021年2月期
先端技術売上高(千円)	551,818	712,725	934,297	1,110,117	1,370,611
先端技術売上成長率(%)	-	29.2%	31.1%	18.8%	23.5%

※1 先端技術分野
当社の技術分野の中で特に専門性が高いと考える先端技術領域。
具体的にはワイヤレス、ロードバランサー、SDN、クラウド、セキュリティ、サーバー仮想化のいずれかの技術領域に関わるもの。
※2 出典:
BCC Research「世界のワイヤレス接続市場」 (株式会社グローバルインフォメーション)
※3 出典:
MarketsandMarkets「ロードバランサー (負荷分散装置) の世界市場」(株式会社グローバルインフォメーション)
※4 出典:
IDC Japanプレスリリース「国内ネットワーク仮想化/自動化市場およびNFV市場予測を発表」(2021年5月10日)
※5 出典:
IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2021年3月8日)
※6 出典:
IDC Japanプレスリリース「2020年下半期 国内情報セキュリティ市場予測を発表」(2021年5月27日)
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 営業力の強化
当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
③ 優秀な人材の育成
当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社2～3年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、3 事業の内容 (3)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし高度専門人材(※7)育成(2021年8月現在102名)を通じた競争力強化を進めてまいります。
現在、専門人材(※8)の社員数が177名、成長余地の大きい入社2年未満の社員数が283名(2021年8月現在)となっております。今後は社員数を拡大しつつも、効率的な人材育成により高度専門人材比率の拡大に取り組んでまいります。

※7 高度専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。
・ITコンサルタント、システムアーキテクト
・クラウド、セキュリティなどの先端技術者
・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者
・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト
※8 専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有する者(高度専門人材を除く)。
クラス、グレードについて

-クラス-
業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力
(メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階)
例:リーダー:自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。
-グレード-
知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力
(ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階)
例:プロフェッショナル:職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。

④ 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)
当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。国連のSDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社の企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を特定しました。当社では、特に下記のSDGsについて真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。
・SDGs4(質の高い教育をみんなに)
新たなIT産業を創出する若者や、高度なITスキルを持つ実践的な若者を育成することは、持続可能な社会の発展につながると考えています。当社では、社員に対する教育研修はもちろん、これから社会で活躍する一般の大学生向けにもIT資格を習得する研修を実施しており、多くの学生が参加し、毎年150名以上の大学生の合格実績がございます。
・SDGs7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)
サーバーやストレージなどの仮想化の導入をお客様へ提案し、そのサービスを普及させてまいります。ITインフラ機器の効率的な使用やクラウド化によって、サーバーやストレージの台数の集約につながり、台数が少なくなれば発熱量や冷却設備に必要となる電力も抑えることができます。このような仮想化の技術でITインフラ機器の省電力化に貢献してまいります。
・SDGs9(産業と技術革新の基盤をつくろう)
人々に便利さをもたらしたITは、今や人を守ったり、命をつないだり、さらに重要な役割を担いはじめています。日々新しいITサービスが生まれ、現実になってきている今、ITのチカラを最大限に発揮できるようITインフラストラクチャサービスによる基盤づくりに貢献し、よりよい未来を創ってまいりたいと考えています。