有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2023年3月1日	215,484	72	-	215,556
取得	-	-	-	-
企業結合による取得	331,246	-	-	331,246
償却費	-	△72	-	△72
売却又は処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2024年2月29日	546,730	-	-	546,730
取得	-	-	-	-
企業結合による取得	1,485,552	-	113,922	1,599,474
償却費	-	-	△7,594	△7,594
売却又は処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2025年2月28日	2,032,282	-	106,327	2,138,610

取得原価

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2023年3月1日	215,484	72	-	216,210
2024年2月29日	546,730	-	-	546,730
2025年2月28日	2,032,282	-	113,922	2,146,204

償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2023年3月1日	-	653	-	653
2024年2月29日	-	-	-	-
2025年2月28日	-	-	7,594	7,594

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
資金生成単位	移行日 (2023年3月1日)	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
株式会社ZOSTEC	215,484	215,484	215,484
ALJOY株式会社	―	331,246	331,246
株式会社FunClock	―	-	502,956
株式会社アクティアス	―	-	982,595
合計	215,484	546,730	2,032,282

各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、株式会社ZOSTEC 17.0%(移行日:20.3%、前連結会計年度:17.2%)、ALJOY株式会社 17.1%(前連結会計年度:17.1%)、株式会社FunClock 18.5%、株式会社アクティアス 16.8%です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超過する期間の成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(3) 感応度分析
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる場合の割引率の変化は以下のとおりです。
(株式会社ZOSTEC)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を464,620千円上回っていますが、仮に割引率が36.0ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(ALJOY株式会社)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を338,788千円上回っていますが、仮に割引率が16.7ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社FunClock)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を340,697千円上回っていますが、仮に割引率が9.9ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社アクティアス)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を674,446千円上回っていますが、仮に割引率が9.5ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。