有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2024年3月1日	546,730	-	-	546,730
取得	-	-	-	-
企業結合による取得	1,485,552	-	113,922	1,599,474
償却費	-	-	△7,594	△7,594
売却又は処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2025年2月28日	2,032,282	-	106,327	2,138,610
取得	-	-	-	-
企業結合による取得	2,903,655	3,979	-	2,907,635
償却費	-	△763	△7,594	△8,358
売却又は処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2026年2月28日	4,935,938	3,215	98,732	5,037,886

取得原価

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2024年3月1日	546,730	-	-	546,730
2025年2月28日	2,032,282	-	113,922	2,146,204
2026年2月28日	4,935,938	3,979	113,922	5,053,839

償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2024年3月1日	-	-	-	-
2025年2月28日	-	-	7,594	7,594
2026年2月28日	-	763	15,189	15,953

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
資金生成単位	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
株式会社ZOSTEC	215,484	215,484
ALJOY株式会社	331,246	331,246
株式会社FunClock	502,956	502,956
株式会社アクティアス	982,595	982,595
株式会社SPIN TECHNOLOGY	-	787,351
株式会社悟空テクノロジーズ	-	691,302
株式会社ONE-TECH	-	426,780
株式会社リクソル	-	998,221
合計	2,032,282	4,935,938

各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、株式会社ZOSTEC 22.1%(前連結会計年度:17.0%)、ALJOY株式会社 18.5%(前連結会計年度:17.1%)、株式会社FunClock 20.0%(前連結会計年度:18.5%)、株式会社アクティアス 18.3%(前連結会計年度:16.8%)、株式会社SPIN TECHNOLOGY 15.9%、株式会社悟空テクノロジーズ 15.8%、株式会社ONE-TECH 15.8%、株式会社リクソル 12.6%です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超過する期間の成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(3) 感応度分析
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる場合の割引率の変化は以下のとおりです。
(株式会社ZOSTEC)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を542,526千円上回っていますが、仮に割引率が34.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(ALJOY株式会社)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,613,872千円上回っていますが、仮に割引率が67.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社FunClock)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,377,002千円上回っていますが、仮に割引率が56.2ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社アクティアス)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,766,143千円上回っていますが、仮に割引率が33.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社SPIN TECHNOLOGY)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を186,599千円上回っていますが、仮に割引率が3.4ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社悟空テクノロジーズ)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を669,908千円上回っていますが、仮に割引率が13.5ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社ONE-TECH)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を559,279千円上回っていますが、仮に割引率が17.0ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(株式会社リクソル)
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を507,989千円上回っていますが、仮に割引率が5.9ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。